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当医院も頑張っています!
このままでは医療は崩壊します
医療危機
医療を削る背景には...

日本の医療保険制度(世界一といわれていた)を、金儲けできる仕組みに変えようとする、アメリカ政府と巨大資本による強力な圧力があります。
アメリカ政府は1990年代後半から毎年「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、医療分野での規制緩和を求めてきました。
「アメリカの巨大資本が日本の医療市場に参入できるようにせよ」というもので、「株式会社の参入」と「混合診療の解禁」が柱でした。
公的医療の範囲をどんどん狭くし、窓口負担や保険外負担(自費)を増やすことで儲けを増やそうとしています。
1. 民間(医療・介護)保険を参入させたい
2. 営利目的の巨大資本の参入
3. 大企業の保険料負担を減らす
この3つが大きな目的といわれています。
 
世界一素晴らしいといわれていた日本のシステムを破壊し、世界最低といわれるアメリカのシステムを無理矢理導入。
一部の営利目的の巨大資本だけが儲けるシステムをつくるために、そして現在までも低水準だった大企業や国家の負担をさらに減らすために、診療報酬は削減され、国民が医療を受けることができない状況へと追い込んでいます。(2007年7月)
TPP参加反対!断固反対!

TPPはアメリカによるアメリカのため(だけ)の一方的で乱暴な制度です。
アメリカと日本の二カ国で参加国全体の91%を占めるという事は、アメリカが日本とのルールを見直し、新たに無謀な要求を行う機会だと言えます。
当医院は以前より一貫して医療を儲けの対象にすることに反対してきました。TPPに参加すると医薬品の値段は跳ね上がり、医療技術も特許の設定等により制限をうけます。所得の高低により受けれる医療が限らせるようになり、あっという間に現在のアメリカの様な状態になってしまいます。
世界一といわれる日本の公的医療保険制度は絶対に死守しなければなりません。
(2013年6月)
社会保障制度改革(改悪)国民会議報告書

H25年8月6日に社会保障制度改革国民会議が安倍首相に提出した報告書の内容についてです。予想通りの酷い改悪となりました。
 
(医療に関して)
・国保の都道府県運営への移行(保険料がアップし、格差が生まれる)
・70〜74歳の窓口負担1割を2割へ(倍の負担)
・入院時の給食の患者負担引き上げ
・紹介状無しで大病院受診時に定額負担を導入
 
(介護に関して)
・要支援1・2を保険給付から除外(保険料は徴収)
・一定額以上の所得者の負担を引き上げ
・居住費、食費を軽減していた補足給付の対象を縮小(介護難民の発生)
・特養ホームからの「軽度者」の締め出し(介護難民の発生)
・デイサービスの削減(家族負担の増加)
 
現状、国の負担は少ないと思われますが、まだ負担を減らそうとしています。このままだと国民皆保険制度の諸原則が変質し、給付は削減され、負担は増加します。
(2013年8月)
7対1看護をめぐる混乱

平成26年4月の診療報酬改定から経過措置(実績期間)を経て、平成26年10月1日開始となった7対1看護に関する新たな基準ですが、心配が的中しました。当医院(有床診療所)も大きな影響をうけています。
おそらく政府(厚生労働省)は増加し続ける7対1看護届出病床(2006年から2011年で8倍となった)の抑制(10対1看護等への転換)をねらったのだと思いますが、7対1から転換する医療機関はきわめて少なく、大失敗に終わりそうです。
4月から退院患者さまの行き先ががらりと変わりました。有床診療所は完全に枠から外れました。今まで病診連携、地域連携、連携パス活用とすすめてきたのは一体何だったのでしょうか。
また、7対1から退院される方で長期の治療が必要であったり看護必要度の高い方はどこに行けばよいのでしょうか。
最近の診療報酬改正で感じる、ペナルティを与えて誘導するという考え方は医療・介護にはふさわしくないと感じます。
 
写真は平成26年9月22日(月)に当医院の職員を対象に「医療・介護の今後の動向」というテーマで勉強会をおこなったときのものです。講師は成和産業CS推進部 宮本浩二先生にお願い致しました。
宮本先生、成和産業株式会社さま、大変勉強になりました。有難うございました。
(2014.11.7)