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当医院も頑張っています!
このままでは医療は崩壊します
有床診療所は頑張っています
当医院も頑張っています!

有床診療所は全国に13,819施設(平成18年現在)(平成25年1月の時点で9,471施設まで減りました)現在、有床診療所のベッドが急速に減っています。減っている原因は経営の悪化です。診療報酬(政府が決める医療行為の価格)が大幅に下がったため、2002年には経常利益が法人で対前年比26.2%減、個人も13.1%減となりました。

有床診療所はもう必要ないのでしょうか?
「入院治療が必要になった際には、通院しているかかりつけ医に入院したい。」
「すぐに入院治療が出来る施設が自宅の近くにあると安心する。」
そんな患者さまやご家族の方の要望に応え、地域に貢献する。当医院の院長をはじめとするスタッフはそう考えて頑張っています。

診療報酬において有床診療所の評価は長年低く抑えられており、入院料を病院と比較しましても一番高い区分でも1日4,980円で、病院の一番低い区分1日7,830円の6割程度でしかありません。デイケア、デイサービスの利用、特老、老健への入所とくらべても低い評価となっています。1日診療所に入院して頂くよりも、数時間デイケアを利用されるほうが高い報酬となります。したがって有床診療所の入院部門は赤字経営です。外来や介護保険の収入で補填し、なんとか維持しているのが現状です。

診療所のみならず病院のベッドも毎月1,700ベッド減少しています。このままだと行き場の無い患者さまが急激に増えます。介護保険の財源の安定性には多くの深刻な意見が出ています。早い時期に現行の制度は大幅に見直し(改悪)されるでしょう。自費となる部分が増える為、支払能力のある方以外はサービスを利用できなくなります。(2004年7月 2013年6月加筆)
高齢者を襲う医療・介護の見直し(最悪のシナリオ)

 政府は、本質的な国家財政の仕組みや税金の使い方などには触れず、長年社会貢献されてきた高齢者にさらなる負担を押し付けようとしています。高齢者人口の増加による医療費・介護費の増大は当たり前の事で以前から予測できていた事です。
 新たに高齢者医療制度が制定されると全ての高齢者からさらに保険料を徴収する事になり、月平均3,300円の介護保険料と併せて一ヶ月に10,000円を超える保険料が老齢年金・遺族年金から自動的に天引きされます。さらに医療や介護を利用する際には1割から2割の自己負担金や利用料金も発生しますから、サービスを全員が受ける事は困難になるでしょう。
 介護保険の公的給付範囲も大幅に狭くし、本当に必要なサービスを介護保険の枠から外そうという動きもあります。施設利用者の方も負担が大幅に増えるために施設にいられなくなります。
 もしこれが現実になると月に60,000円程度の年金を受給されている方が多く、保険料の未納者は年々増加している現状では、制度は破綻し高齢者の方を守る制度が何も無い状況となるでしょう。(2004年7月)
混合診療の解禁について

混合診療の解禁について
 2004年10月12日の第161回臨時国会において、小泉首相が「混合診療の解禁」を指示しました。「混合診療が解禁されれば今まで認められていなかった治療が受けられるようになる」という事を強調し、「規制緩和の一環で良い事なんですよ」といった印象を与えようとしていますが、実は解禁されると一般の国民にとってはすごく困った事になる、大きな問題が潜んでいるのです。
 現在の日本は国民の全ての人がどんな時でも少ない負担で平等に必要な医療を受ける事が出来ています。「国民皆保険制度」とよばれ「世界一」の制度内容だと評価も受けています。もし混合診療が解禁されると、この保険が適用となる部分は狭くなり、今まで国が負担していた部分の大部分が国民皆さんの負担となります。つまりお金のある方は今までのように医療を受ける事が出来ますが、そうでない方は医療を受けれなくなります。お金の有る無しによって「命の重さ」が変わってくるという事です。
 政府は健康保険が適用されなくなる部分は民間の保険会社に任せるという考えを示していますが、民間の保険会社の目的は利益を上げる事であり、高額な医療を受ける為には当然のように高額な保険料が必要となります。また持病を持たれている方や高齢者の方は加入する事も出来ないでしょう。
 政府、マスコミは良い事ばかりを強調していますが、上記のように混合診療の解禁は多くの問題をはらんでいます。本当に医療を必要としている方々が保険に加入しにくい状況におかれ、自費負担が大幅に増加するだけでなく、安全で適切な医療が受けられない危険性が高まります。
 国民一人一人の「命」に直接関わるであろう重要な事項にもかかわらず国民レベルの議論が交わされることもなく解禁へと向かっている現状は大変危険な事なのです。
 「命・健康」をお金で買ったり、お金の有る無しにより不平等が起こる事はあってはならないのです。(2005年4月)
公費医療制度も改革(改悪)

 現在、国会に政府与党が「障害者自立支援法」という法律案を提出し、成立させようとしています。「自立支援」といえば聞こえはいいのですが、もし成立すれば身心障害者に関わる公費医療制度が改悪され、障害者には重い負担増となります。
 応益負担という名の下に更正医療制度(18歳以上の身体障害者)、育成医療制度(18歳未満の身体障害者)、精神通院公費医療全てに原則一割負担と食費(780円)が必要となります。
 障害者とそのご家族は日々の生活に様々な困難を抱えています。今回の法案が成立すればそれに追い討ちをかけるような改悪といえるでしょう。
 文句を言わない、取りやすい、弱者ばかりをターゲットにせず、もっと抜本改革が必要だと思えるところがたくさんあるように思えるのですが。(2005年11月)